建設業のキャッシュフロー予測方法｜資金不足を早く見つける

損益計算上は黒字でも、材料費や外注費を先に払い、工事代金が後から入れば預金は不足します。特に建設業は、出来高確認、検収、請求締日、追加工事の承認によって入金時期が動くため、月末残高だけでは不足日を見つけにくい業種です。

予測精度を上げるには、13週・工事別・12か月の3つの時間軸を使い分けます。

先に結論

人気実施順ではなく、直近の支払い事故を防ぐための導入順です。3つの表は連動させ、工事別の変更を13週表と年間予算へ反映します。

ステップ1：13週資金繰り表

13週表は、今日から約3か月の入出金を週単位で並べる方法です。月次表より細かく、日次表より更新負担を抑えられます。

入れる支払い

• 給与、社会保険料、税金
• 材料費、外注費、重機・車両費
• 家賃、リース、借入返済
• 保険料、カード・口座振替
• 金額と日付が確定した臨時支出

入金は確度を分ける

楽観ケースだけでなく、主要入金が30日遅れた場合の残高も作ります。残高がマイナスになる最初の週と最大不足額が、対策を始める基準です。

ステップ2：工事別収支・入出金表

13週表で不足が見えたら、工事別表で原因を探します。契約額と予算原価だけでなく、実際の支払日・入金日を持つのがポイントです。

追加変更が未承認のまま原価だけ発生していないか、利益は出ても立替期間が長すぎないかを確認します。同じ週に複数現場の材料発注が重なる場合は、工程や支払条件の調整余地を検討します。

ステップ3：12か月月次資金予算

週次表の範囲外にある大口支出を見落とさないため、12か月の予算を作ります。法人税・消費税等の納税、賞与、保険更新、車検、設備更新、借入元金の返済を月別に置きます。

売上予算は受注確度と工期を反映し、毎月の実績との差を翌月以降へ反映します。年間予算を年初に作ったまま固定すると、工程変更や資材高騰を捉えられません。

予測を作る5ステップ

1. 開始残高を確定する：全ての事業口座、現金、当座借越を確認する
2. 支払いを集める：給与・税金・固定費と工事別支払を日付順に並べる
3. 入金を確度別に分ける：請求書、検収、契約書で根拠を付ける
4. 標準・遅延ケースを計算する：主要入金の30日遅延と追加原価を反映する
5. 週次で差を更新する：予測と実績の差、原因、次の対応期限を記録する

精度を落とす5つのミス

• 見積中の売上を確定入金として扱う
• 税金・賞与・保険更新を月次経費へ入れ忘れる
• 追加変更の原価だけ発生し、請求予定を更新しない
• 月末残高だけを見て月中の支払ピークを無視する
• 予測と実績の差を上書きし、原因を残さない

予測は当てることより、外れた理由を早く把握して次の週へ反映することが重要です。

不足が見えたら何をするか

最初に請求漏れ、未検収、未承認の追加工事、不要不急の支出を確認します。次に、発注者の前受・中間払い、仕入先の支払条件、工程の調整を検討します。それでも不足する場合は、必要日・最大不足額・資金使途・確定入金を示して取引金融機関や公的窓口へ早めに相談します。

資金調達は入金直後だけでなく、利息・手数料や返済後の翌月残高まで試算してください。

予測と実績の差を原因別に分ける

週末残高が予測より100万円少なくても、原因によって対策は違います。

差額を上書きして消すと同じ誤差が繰り返されます。「金額・原因・確認者・修正日」を残し、予測ルールそのものを直してください。

更新責任を分ける

現場責任者は出来高・追加変更・材料発注、経理は請求・入金・口座残高、経営者は支払優先度と資金対策を担当します。毎週の締切を決め、未回答項目を誰かの推測で埋めません。担当不在でも更新できるよう、根拠資料へのリンクを表へ付けます。

銀行残高と表を照合する

週次更新の開始時に、会計ソフトの残高ではなく金融機関の実残高と未決済を確認します。未取付小切手、カード利用、口座振替予定がある場合は別行に置き、二重計上を防ぎます。月末には予測残高と実残高の差額をゼロまで説明できる状態にしてください。

修正前の予測は消さずに保存し、翌週に「何が、いつ、いくら動いたか」を比較します。予測精度を担当者の感覚で評価せず、入金日差・支払額差・追加原価の三つに分ければ、次回から直すべき入力ルールが明確になります。

よくある質問

13週でなく3か月の月次表ではだめですか

月中に給与・材料費が集中する会社では、月末残高がプラスでも途中で不足することがあります。週単位なら更新負担と発見速度のバランスを取りやすくなります。

予定入金が確定か分かりません

請求済みか、検収条件を満たしたか、支払日を相手へ確認したかを基準に区分します。根拠がない入金は確定ケースから外し、見込み欄へ置きます。

誰が更新すべきですか

経理だけでは工事の変更や検収状況を把握できません。現場責任者が変更・出来高を報告し、経理が請求・入金、経営者が対策を決める締切を設けます。

まとめ

建設業のキャッシュフロー予測は、13週表で不足日を見つけ、工事別表で原因を特定し、12か月予算で大口支出を補う構成が実用的です。確定入金と見込みを分け、入金遅延と追加原価を想定して毎週更新してください。

一次情報・確認先

• 日本政策金融公庫
• 中小企業庁
• 国土交通省「建設産業・不動産業」

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